イギリス　環境配慮行動を促すために〜調査報告書を発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2008.01.24 【情報源】イギリス／2008.01.14 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省は1月14日、個人やコミュニティに環境配慮行動を促すフレームワークを公表した。
　2007年に実施した「環境に関する国民の態度・行動調査」における国民の回答に基づき、環境に対する態度や考えが共通するグループを7つのクラスターに分類。このモデルによって政府は、国民が環境配慮行動をとる動機やそれを妨げる原因を知り、よりよい政策づくりに役立てることが期待されている。
　報告書によると、環境配慮行動の動機・障壁は、年齢層によって様々で、ライフステージや状況によって変化する可能性もあるが、動機として共通に見られるものとしては、健康、経済的なメリット、気持ちよさ、何かの一員であるという意識が挙げられている。一方、共通の障壁としては、「現在のライフスタイルを維持する上で必要な行動」や「習慣を変えることの難しさ」が挙げられている。
　また、環境影響の大小及び実践の難易に応じて、12の行動ゴールも設定。このうち、「食べ物をムダにしない」、「水を大切にする」といった行動については、多くの人が実践したい、実践できると考えていることが分かった。他方、「断熱材やマイクロジェネレーション設備の設置」、「不要な飛行機利用の回避」といった行動については、実践意欲が低い、あるいは外部的な要因があって実践できないと考えられていることが分かった。なお、その他の行動ゴールとしては、「より効率的な自動車を使う」、「短距離でのマイカーの使用を控える」、「もっとリサイクルする」、「エネルギー効率のよい製品を買う」、「地元でとれた旬の食材を使う」などがある。【イギリス環境・食糧・農村地域省】