国連漁業関係決議に関する非公式協議開催結果を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.11.21 【情報源】水産庁／2007.11.19 発表

　ニューヨークの国連本部において、第一回国連漁業関係決議に関する非公式協議（平成１９年１０月８日〜１１日）及び第二回国連漁業関係決議に関する非公式協議（平成１９年１１月１３日〜１６日）が開催され、続的漁業の達成、国連公海漁業協定の実施、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する持続的漁業関係決議案について合意された。
　具体的な協議事項は（１）サメ捕獲関連、（２）国連公開漁業協定、（３）ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業問題、（４）深海漁業−−の４つの項目。
　（１）のサメ捕獲関連については、サメのＦＡＯ国際行動計画（サメＩＰＯＡ）の実施を促進するため、科学的情報に基づき、漁獲量や努力量の規制、サメ捕獲に関するデータ収集、包括的な資源評価等を通じ、国もしくは地域漁業管理機関を通じて、緊急にサメ対象漁業及び混獲による捕獲に関する管理措置を採択することを要請すること、各地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）もしくは旗国のヒレきりのみを目的とした漁業を規制する措置の遵守状況を向上させること及び必要な場合、更なる勧告を行うため、２０１０年の事務総長レポートには、サメＩＰＯＡの実施状況及びサメ対象漁業及び混獲による捕獲に関する管理措置の達成状況について記載することが合意された。
　（２）の国連公海漁業協定については、２００８年に第７回国連公海漁業協定（ＵＮＦＳＡ）非公式協議を開催すること等が合意された。
　（３）のＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業問題に関しては、ＩＵＵ漁業対策として、ＦＡＯの寄港国措置協定の設立に向けたプロセスを歓迎するとともに、旗国のパフォーマンスを評価するためのクライテリアの設立が重要であるとして、ＦＡＯに対し専門家会合の開催を検討することを要請することが合意された。
　（４）の深海漁業に関しては、ＦＡ０の深海漁業管理ガイドラインを策定するための作業を歓迎するとともに、深海漁業に関し、２００６年に決議された基づく緊急な行動をとることの重要性が確認された。【水産庁】