第４３回ＩＴＴＯ理事会、横浜で開催へ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2007.10.29 【情報源】林野庁／2007.10.29 発表

　２００７年１１月５日から１０日にかけ、横浜市のみなとみらいパシフィコ横浜で第４３回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催される。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ)加盟国６０ヶ国、日本から宇野治外務大臣政務官（オープニング・ステートメント）、林野庁、外務省、環境省担当官及びＩＴＴＯ本部のホスト市である中田宏横浜市長が出席の見込み。
　議題としては、（１）２００６年の国際熱帯木材協定（注）の発効準備の状況、（２）２００８−２０１３年行動計画の策定、（３）国連気候変動枠組条約における森林に関する議論の報告、（４）支援プロジェクトの審議・承認−−などが予定されている。【林野庁】

（注）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。