京都メカニズムのクレジットを日本政府に販売する事業者決定

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.10.18 【情報源】経済産業省／2007.10.18 発表

　経済産業省と環境省からの委託を受け、京都メカニズムを活用して民間事業者などが得たクレジット（注１）の購入事業を行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年１０月１７日までに、クレジットを日本政府に販売する事業者との契約を締結した。
　京都メカニズムは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。日本の温暖化防止対策の基本方向を示す「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分（９０年比排出量のマイナス１．６％分）について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「０６年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことが規定されていた。
　ＮＥＤＯのクレジット取得事業は、（１）リスクの低減や費用対効果を考慮した取得を進める、（２）地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援をめざす−−という２つの観点から事業が進めるられてきた。
　この契約により、日本政府は約２２０万トン（ＣＯ２換算）分のクレジットを取得することになる。【経済産業省】