中国　国務院弁公庁が発展改革委『区分別電力価格政策整備に関する意見』を通達

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2007.06.28 【情報源】中国／2006.09.27 発表

　国家発展改革委員会の区分別電力価格に関する政策が一部地区で効果的に実施されていない状況に対して、国務院弁公庁は先日、国家発展改革委員会『区分別電力価格政策整備に関する意見』通達を出した。通達によると、各地が個別に電力価格の優遇措置を定めるのを禁止し、区分別電力価格政策の実施範囲を拡大し、電解アルミ、鉄合金、カ−バイト、苛性ソ−ダ、セメント、鉄鋼の6産業で区分別電力価格政策を継続的に実施するのと同時に黄燐、亜鉛冶金の2産業でも区分別電力価格政策を実施する。
　国務院が批准した『産業構造調整指導目録（2005年版）』、制定した『一部高エネルギー消費産業区分別電力価格政策実施目録』によると、区分別電力価格制度を実施する8つの高エネルギー消費産業の淘汰対象企業、制限対象企業の区画基準を明確にした。今後3年間、淘汰対象企業の電力価格は現在の高エネルギー消費産業の平均電力価格より50％以上高い水準になり、現在の0.05元から0.20元に値上げする。制限対象企業に対しては現在の0.02元から0.05元に値上げする。企業自家発電設備の費用徴収政策を厳格に実行する。また国が発展を奨励する資源総合利用、熱電併給の自家発電設備以外に、企業内自家発電設備利用分に対する三峡工程建設基金、農村電力網融資返済資金、大中型ダム移民定住助成金、都市公共事業等への費用支払い規定を厳格に実施し、地方各級政府が無断で減免してはならない。【中国環境報】