中国　衛星通信設備が汚染応急モニタリング市場へ

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.01.24 発表

　国務院は先日、「国家突発的公共事件全体応急予案」を公布、実施し、中国の緊急対応の枠組みが出来上がった。近年、頻発する突発的環境汚染事件は環境保護部門に対して緊急対応管理能力向上の要求を突きつけると同時に、汚染事件緊急対応に関する通信産業にもビジネスチャンスをもたらした。
　従来の通信伝達技術と比べ、衛星通信は技術面でもコスト面でも高い実用性と性能を持ち、通信網建設速度も速く、投資コストも低く、カバー面積も広く、通信速度が高く、信頼性も高い。南京同創天地環網有限公司が自主開発した衛星応急環境モニタリング通信車を例にとると、通信車と衛星通信、超短波通信、地上インターネット、無線LANなど多くの媒体技術を活用し、汚染事故発生後、現場到着から3〜5分以内に双方向衛星通信網を整備でき、これはいつどこにでも現場緊急対応指揮センターを設置することに等しい。現場の多角的な映像や信号を提供し、1時間以内に情報の相互転送ができるようにする。車両は区域間の調整使用ができ、設備利用率を高め、緊急対応能力を増強できる。
　市場の需要は、衛星緊急対応モニタリング通信産業が大規模な利用の方向に向かうことを決定付ける。専門家によると、米国では衛星通信は電信収入の7％になるが、中国では1万分の7程度で、先進国との格差が大きく、産業の発展の余地は大きいとされる。【中国環境報】