森林減少・劣化に起因する温暖化ガス排出などを議論　第４２回ＩＴＴＯ理事会

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2007.05.21 【情報源】林野庁／2007.05.18 発表

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（２）「ＩＴＴＯ目標２０００（注１）」についての報告、（３）新事務局長選出、（４）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認−−などが議題となった。
　このうち（１）については、「森林減少・劣化に起因する温暖化ガス排出とその抑制策」を０６年国際熱帯協定（注２）の課題別計画勘定に含めることや、この分野でＩＴＴＯが持つノウハウを、気候変動枠組条約での議論の場に提出することなどが勧告された。
　また（２）については、パプア･ニューギニアで実施した調査に関連して、差し迫って重要な問題点とされた同国の森林全国調査の実施をＩＴＴＯが支援することが決議され、さらに日本などが実施に向けた資金拠出を表明した。
　新事務局長については、現ＩＴＴＯ事務局の造林・森林経営担当次長であるゼメカ候補が合意により選出された。ゼメガ氏は０７年１１月に第３代めのＩＴＴＯ事務局長として、正式に就任することになる。【林野庁】

（注１）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。
（注２）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。