暫定措置の０７年９月３０日からの実施を合意　第３回南太平洋漁業管理機関設立会合

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.05.09 【情報源】水産庁／2007.05.09 発表

　２００７年４月３０日から５月４日にかけて、チリのレニャカで第３回南太平洋漁業管理機関設立会合が開催された。
　この会合は、豪州、ニュージーランド、チリの主導により開催されているもので、マグロ・カツオなどの高度回遊性魚種以外の魚に関する地域漁業管理機関を南太平洋海域に設立するための条約を検討することを目的としている。この条約の暫定的な対象水域は赤道以南の南太平洋、主要漁獲魚種はチリマアジ、オレンジラフィーとされているが、あてはまる日本漁船の操業はほとんどないとみられている。
　今回の会合には、豪州、ニュージーランド、チリに加え、日、米、ＥＣ、中、韓など２０か国以上が参加し、（１）地域漁業管理機関設立のための条文案、（２）拘束力のない暫定措置の実施−−を議論した。
　このうち、条文案については、第２回会合の議論を踏まえた修正文案に対し、引き続きさまざまな意見が提出されたため、議長が第４回会合までに再度修正案を作成し配布することになった。
　また、拘束力のない暫定措置については、（一）底層漁業の漁獲努力量、漁獲量の上限を０２〜０６年の平均とすること、（二）底層漁業の操業水域を現状より拡大しないこと（注１）、（三）既存の底層漁業が脆弱な海洋環境に与える影響について調査を実施し、その結果を科学ワ−キンググループが評価すること、（四）イカ釣りを除く表層漁業の０７年の漁船トン数を０８、０９年の漁船トン数の上限とすること（注２）−−などの内容を０７年９月３０日から実施することが合意された。
　第４回会合は、０７年９月にニューカレドニアのヌーメアで開催される予定。 【水産庁】

（注１）２０１０年以降は別扱いとされており、２０１０年以降に脆弱な海洋環境に悪影響を与えないことが確認された場合には、この規定は適用されない。
（注２）過去に操業実績があり、現在操業していない漁業国は例外扱い。０７年漁船トン数がゼロであっても、抑制しつつ漁業を再開できるとされている。