農水省所管１５団体中目標達成は２団体　０６年度環境自主行動計画検証結果

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2007.04.02 【情報源】農林水産省／2007.03.30 発表

　農林水産省所管の食品産業１５団体の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と同計画の課題についてのとりまとめが、０７年３月３０日までにまとまった。
　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。
　今回、検証対象になった１５団体は、食品製造業１３団体、食品流通業１団体、外食産業１団体。
　検証結果としては、１５団体中１４団体が２０１０年度を目標年としたＣＯ２排出削減に関する数値目標を設定し、うち７団体で前年度より排出削減が進んだことが報告されたが、一方で実際に数値目標を達成した団体が２団体にとどまり、数値目標達成が困難と考えられる団体もみられることが課題として指摘された。
　また、この結果を踏まえ、目標達成団体に対しては目標の引き上げ、未達成団体に対しては目標達成の可能性の精査、計画未策定団体に対しては早急な計画策定−−などを求めていくことが方向性として示された。【農林水産省】

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省で３３団体、国交省で２４団体、農水省で１５団体、総務省で６団体の「自主行動計画」が検証された。