施設の年間一次エネルギー消費量など報告　国の施設の１８年度管理状況報告

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.03.29 【情報源】国土交通省／2007.03.28 発表

　国土交通省は平成１９年３月２８日までに、「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表した。
　この報告は昭和６２年度から作成されているもので、（１）１８年度に実施した官庁施設保全実態調査の集計・分析結果、（２）建築物の保全適正化のための指導事例−−を掲載するとともに、（３）建築物の保全適正化に関係する法令の内容、（４）「施設保全マニュアル」、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き（注１）」、「保全業務支援システム（ＢＩＭＭＳ−Ｎ）など、施設管理者の取組みを支援するために提供している情報の内容、（５）国家機関の建築物保全に関する取組み、施策の方向性−−なども紹介している。
　このうち（１）の保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその付帯施設１万３，７７１施設を対象に、（一）保全実施体制、保全計画書の作成状況、点検記録簿・光熱水使用量の記録などの整備状況、（二）建築・設備機器や、飲料水の水質、廃棄物焼却炉のダイオキシン濃度などの定期点検実施率、（三）アスベスト、清掃、耐震対策、消防・防災、バリアフリー対策などの状況、（四）エネルギー使用量、（五）保全費用−−などについて調査を行ったもの。
　施設の年間一次エネルギー使用量は、延べ面積１，０００平米以下の合同庁舎・一般事務庁舎で、１平米あたり９９８メガジュール、延べ面積１，０００〜１０，０００平米の合同庁舎・一般事務庁舎で同１，０９６メガジュール、延べ面積１０，０００平米超の合同庁舎・一般事務庁舎で１，２５５メガジュール、文化施設で同１，７５５メガジュール、研修施設で同７３３メガジュールだったことが報告されている。
　また、国家機関の建築物保全に関する取組みの方向性に関する記述では、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」に記載されているようなソフト面の対策を継続実施し、温室効果ガス削減に寄与するべきことが示されている。【国土交通省】

（注１）政府の「京都議定書目標達成計画」に、温室効果ガスの排出削減策の１つとして「既存官庁施設の適正な運用管理の徹底」が盛り込まれる見込みとなったことを踏まえ、国土交通省官庁営繕部がまとめた資料。「達成計画」閣議決定は１７年４月２８日だが、この「手引き」は１７年４月５日の公表。