平成１４年度概算要求の政策評価への反映状況を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.10.22 【情報源】環境省／2001.10.22 発表

　環境省では、「実績評価」「事業評価」などの政策評価の結果が、平成１４年度概算要求にどのように反映されたかについて取りまとめ、公表した。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策の実施を進めるため、客観的に政策の効果を評価する制度として、中央省庁再編に伴い平成１３年度から導入された制度。「実績評価」「事業評価」はそれぞれ政府の政策評価ガイドラインの中に示された評価の手法で、「事業評価」は事業の事前・中途・事後評価を行うもの。また、「実績評価」では行政の達成すべき目標とその実績を評価する。
　平成１３年度は政策評価実施の初年度であるため、環境省でも１月の「政策評価に関する標準的ガイドライン」の策定、３月の「政策評価実施要綱」の策定。６月の「平成１３年度政策評価実施計画」の策定など、実施体制を整備しながら、段階的に政策評価を実施してきた。
　今回公表された内容によれば、政策評価の結果、平成１４年度概算要求では環境事業団事業の見直し、国内酸性雨モニタリング測定所の縮小、ＰＣＢ汚染物質処理のＰＯＰｓ条約総合対策への統合など、複数の事業で合理化が実施されている。
　一方、容器包装のライフサイクルアセスメントの実施や自動車リサイクルに関わるシュレッダーダストのリサイクル技術開発、関係省庁・自治体・ＮＰＯと連携した自然再生事業など７施策については、社会のニーズに対応した新たな課題として新規予算要求を行った。【環境省】