フランス　指定施設検査について　2007年の優先課題を提示

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.01.29 【情報源】フランス／2007.01.17 発表

　フランスのオラン大臣は、各知事への通達を通じ、2007年の指定施設検査の優先課題を示した。
　指定施設は、環境・健康リスクにつながる産業活動や農業活動を行う事業所である（精製所、化学工場、採石場、畜産施設など）。フランスには約50万カ所の指定施設があり、このうち5万8000カ所は県の事前認可の対象となっている。
　検査の透明性と継続を意識したこの行動計画は、特に、高リスク地区周辺部での科学技術リスク防止計画（PPRT）の策定、穀物サイロの安全性確保、大規模産業・農業施設における「利用可能な最善の技術」の適用の拡大、あるいは有害汚染物質（鉛、ベンゼン、水銀、ダイオキシン等）排出削減の新段階と相まって、2007年に大幅に進展する。
　新しい業務のうち、化学物質の検査については、REACHやバイオサイド指令等に基づくEUの新たな規制の枠組みの中で、DRIRE（地域圏産業・研究・環境局）により実施される。また、セベソ指令対象施設において、事故時の措置を規定する「内部実施計画」の実施可能性を確認するため、抜き打ちの検査キャンペーンが行われる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】