日本・ＥＵ漁業協議　ＷＴＯ閣僚会議での水産物貿易の基本的考え方などを確認

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2001.10.11 【情報源】水産庁／2001.10.11 発表

　２００１年１０月９・１０日の両日、東京の水産庁舎内で日本・ＥＵ漁業協議が開催された。
　今回の会合では、（１）まぐろ類に関する地域漁業管理機関への対応（２）国際機関への対応、（３）水産物貿易問題が議題となり、（１）については１１月に開催されるまぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）年次会合に向けて、漁獲枠の配分基準、確保やメバチ統計証明制度などについて意見交換を行ったほか、全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の条約改正問題や、中西部太平洋かつお・まぐろ管理条約（ＭＨＬＣ）の問題点や改善方法についても意見交換を行った。またインド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）への対応について、監視取締制度の導入と標識放流調査の実施について基本的な合意を得た。　
　（２）については、日本側から２００１年ＦＡＯレイキャビック会合の結果に関連して、海産哺乳類の捕食の問題を漁業管理に反映させることの重要性について説明を行ったほか、科学的根拠に基づいた、鯨類を含む海洋生物資源の利用の原則に従った日本の考え方を説明したほか、南極海洋生物資源保存管理委員会（ＣＣＡＭＬＲ）で紹介を予定している「南氷洋の海洋生物の持続的利用のための国際会議」など、日本・ＥＵ共通の関心事項を中心に意見交換を行った。
　（３）についてはカタールで開催されるＷＴＯ閣僚会議に向けて、資源の持続的な利用が重要であるとする日本・ＥＵ双方の水産物貿易についての基本的な考え方を確認したほか、漁業補助金について意見交換が行われた。【水産庁】