内閣府環境配慮の方針への１８年度点検結果を公表　地域環境経済統合勘定研究への着手など、環境政策の成果示す

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2006.11.02 【情報源】内閣府／2006.11.01 発表

　内閣府は平成１８年１１月１日、同府の「環境配慮の方針」に対する１８年度点検結果を公表した。
　「環境配慮の方針」は１２年１２月に閣議決定された第２次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。
　内閣府の「方針」は「環境政策の推進」、「日常業務の執行」、「職員への教育・情報提供」−−の３つの場面でどのように環境配慮を実施していくかをまとめており、環境政策としては（１）省資源・省エネルギーなど環境と調和した国民生活についての普及啓発、（２）環境施策の基盤となる研究・統計整備、（３）沖縄振興計画に基づいた沖縄での環境共生型社会形成−−に、日常業務執行にあたっては（一）グリーン購入や省資源など物品利用上の環境配慮、（二）省エネ、屋上緑化、新エネルギー導入など庁舎整備上の環境配慮−−に取り組むとし、また、職員への教育・情報提供としては職員に対する環境保全関連行事への参加奨励、新人研修での「環境配慮の方針」周知に取り組むとしていた。
　今回の点検は、１７年８月１日から１８年７月末までの同府の取組みを対象にしたもの。
　環境政策の成果としては、都道府県や事業者らと連携した「環境にやさしい買い物キャンペーン」の実施、兵庫県と協力しての「地域環境経済統合勘定」研究への着手など、環境施策の基盤となる研究・統計整備、沖縄でのエコツーリズム推進事業、廃棄物処理施設整備事業、赤土等流出問題対策の実施−−などをあげているほか、日常業務執行にあたっては、グリーン購入での基準適合品１００％調達、公用車利用の効率化、電子メールや府内ＬＡＮの活用や両面コピーの徹底などによる用紙使用量の削減、トナーカートリッジの回収、沖縄の「かりゆしウェア」を着用したクールビズ−−などで成果があったとしている。【内閣府】