「海洋汚染防止法施行規則」などの改正で意見募集開始　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６改正に対応した大気汚染防止規制強化が目的

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.09.26 【情報源】国土交通省／2006.09.25 発表

　国土交通省は２００６年９月２５日、船舶が原因となった大気汚染に対する防止規制を強化する「海洋汚染防止法施行規則」などの省令改正概要案を公表し、これらの案について０６年１０月２４日（必着）まで意見募集を行うことにした。
今回の改正は、０５年７月開催の国際海事機関海洋環境保護委員会第５３回会合（ＩＭＯ・ＭＥＰＣ５３）で「ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６（船舶からの大気汚染防止のための規則）（注１）」の改正が採択され、０６年１１月２２日に発効する見込みとなったことに対応したもの。
　（１）附属書６の改正を受けた「海防法施行令」改正により、船舶からのＳＯｘ放出規制強化海域に北海海域が追加されることから、同海域で硫黄分濃度質量１．５％以下の燃料油を使用する場合についても航海日誌に記載するよう、「海防法施行規則」を改正するとしたほか、（２）「国際大気汚染防止原動機証書（ＥＩＡＰＰ証書）」、「国際大気汚染防止証書（ＩＡＰＰ証書）」様式変更に対応した「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書」、「大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則」の関連様式変更を行うとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４９、電子メールアドレス：PLB_KKA_KYO@mlit.go.jp）。

（注１）ＭＡＲＰＯＬ条約を改正する１９９７年議定書ともいわれ、船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸化物の排出規制、船上焼却装置に関する規制、検査、証書の発給について規定している。【国土交通省】