１７年度環境省政策評価書を作成

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.09.04 【情報源】環境省／2006.08.31 発表

　環境省は平成１７年度の同省政策評価書を１８年８月３１日までにまとめ、公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された環境省の政策評価書は「行政評価法」に基づき、１７年度までに同省が実施した４２施策（重点評価施策９、その他３３）について事後評価を行ったもの。４２施策それぞれについて施策の目標、予算額、目標に対する総合的な評価結果、課題、今後の取組み内容が示されている。
　たとえば温暖化対策については、「２００８年から２０１２年までの５年間の温室効果ガス平均総排出量を、１１億６，３００万トンにする」という「京都議定書目標達成計画」にもとづく目標値を設定。
　総排出量実績値の最新データである１６年度総排出量が１３億５，５００万トン（二酸化炭素換算）となったため、「京都議定書の約束達成は容易ではなく、達成のためには対策の加速化が必要」との評価が示された。
　また、（１）京都議定書の約束達成の可能性検証、（２）二酸化炭素排出量が増加している業務・家庭部門の取組強化、（３）京都議定書に規定されていない２０１３年以降の枠組み構築−−が課題として指摘され、これらの課題に対応した今後の取組み内容としては、（一）温暖化対策の進捗状況点検とその結果にもとづく京都議定書目標達成計画の見直し、（二）ライフスタイルの変革に関する普及啓発などによる排出抑制対策の継続、（三）Ｇ８や各国との対話も含めた２０１３年以降の枠組みの構築に向けた交渉推進、（四）京都メカニズムを活用した排出削減−−が示されている。【環境省】