大気汚染物質濃度とぜん息有症率に相関見られず　全国３６地域の３歳児調査結果

　環境省では、全国３６地域の約８万４千人の３歳児を対象に実施した平成１１年度の「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」の結果について報告書を取りまとめた。
この調査は平成８年度から毎年実施されているもので、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に監視し、必要に応じて適切な措置を講じることを目的としている。
　平成１１年度調査の結果は平成１０年度とほとんど変化が見られず、大気汚染物質（ＮＯ２、ＮＯｘ、ＳＯ２、ＳＰＭ）が、どの程度ぜん息の有症率を高めるかについて行ったリスク比調査では、大気汚染物質濃度の高い地域ほど有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。
　また、大気汚染物質以外の要因では、性差、母の家庭内喫煙、本人のアレルギー素因、親のアレルギー素因などの要因を持つグループの有症率が比較的大きく、統計学的にも有意な差があることが確認された。【環境省】