関西電力・堺港発電所設備更新事業の環境アセス準備書に対し環境大臣意見を送付

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2006.05.01 【情報源】環境省／2006.04.28 発表

　環境省は、大阪府堺市で計画されている関西電力（株）の堺港発電所設備更新事業の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見をまとめ、平成１８年４月２８日付けで経済産業大臣に提出した。
　堺港発電所設備更新事業は、２２年１０月までに、現在２５万キロワット８基の火力発電設備を、５０万キロワット４基の天然ガス専焼のコンバインドサイクル発電設備に更新するもの。
　火力発電の中では環境負荷の低い天然ガスを燃料とし、また、現時点で最高レベルの発電効率を持つコンバインドサイクル発電システムを採用するなど、環境配慮の取組みが予定されている。
　今回の環境大臣意見は、事業実施区域周辺で二酸化窒素の環境基準が達成されていないことから、（１）国内最低レベルに抑えるとしている窒素酸化物排出濃度を確保するため、環境影響評価準備書に記載された環境保全措置を確実に実施すること−−を要請した。
　また（２）関西電力が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい、この発電所を優先的に稼働するとともに、既設発電所についても、事業者の販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位がより小さくなるよう適切に稼働分担を行い、京都議定書目標達成計画に寄与すること−−も求めている。
　なお事業者である関西電力に対しては、経済産業大臣から環境大臣意見も踏まえた意見が述べられることになる。【環境省】