食品産業１４団体の環境自主行動計画　０５年度実施状況追跡調査結果を公表

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2006.04.27 【情報源】農林水産省／2006.04.27 発表

　農林水産省は２００６年４月２７日、食品産業各団体の環境自主行動計画実施状況についての０５年度追跡調査結果をまとめ、公表した。
　環境自主行動計画は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている。
　今回公表された実施状況調査は、有識者から構成される「環境自主行動計画フォローアップチーム」が、０５年度までに環境自主行動計画を策定した食品製造業１２団体、食品流通業１団体、外食産業１団体を対象に、各団体の計画実施状況をチェックしたもの。
　公表内容によると、温室効果ガスの削減目標を設定し、その達成度を追跡している団体は１２団体で、うちＣＯ２総排出量を指標としていた３団体の０４年度Ｃ０２排出量は、精糖工業会で約８％、日本醤油協会で約３％、それぞれ０３年度より減少していたが、全日本菓子協会は０３年度とほぼ変わりがなかった。Ｏ２排出原単位やエネルギー使用原単位を指標とした９団体では、日本即席食品工業協会が目標達成ずみ、日本植物油協会が目標達成直前段階にあるほか、残り６団体もおおむね原単位を改善したとされている。
　また、廃棄物対策についての数値目標を設定し、目標達成に向けた取組みを進めていたのは１０団体だったが、ほとんどの団体が２０１０年を目標年とした再資源化率などの目標値を達成し、順調な取組み状況を見せているという。
　農林水産省ではこの結果を食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会にも報告する方針。【農林水産省】