「官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアル」を作成

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.04.17 【情報源】国土交通省／2006.04.17 発表

国土交通省大臣官房官庁営繕部では平成１８年４月１７日までに、「官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアル」を作成した。
　ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。
　今回のマニュアルは、官庁施設整備の手法の１つとして、ＥＳＣＯ事業を導入する場合の導入計画の立案、事業者の選定、事業の実施、リスク分担の基本的な考え方をまとめたもの。
　国土交通省としてはこのマニュアルを、ＥＳＣＯ事業の導入可能性調査や、事業実施検討時の参考資料として利用する方針。また、実際にＥＳＣＯ事業に取り組んだ場合には、その成果を適宜マニュアルへ反映させていくとしている。
　１７年４月２８日に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」では、「全省庁でＥＳＣＯ事業導入可能性調査を実施し、可能な限り幅広く導入する」ことが盛り込まれている。【国土交通省】