森林に関する国際的枠組みの方向性を合意　国連森林フォーラム第６回会合

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2006.03.02 【情報源】環境省／2006.03.01 発表

　２００６年２月１３日から２４日まで、米国・ニューヨークの国連本部で、国連森林フォーラム第６回会合（ＵＮＦＦ６）が開催され、国連加盟国１００か国以上、森林関係の国際機関・条約事務局、ＮＧＯ・産業界などから多数の出席者が参加した。
　ＵＮＦＦは２０００年１０月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織で、今回の会合は、森林条約の策定など、森林に関する今後の国際的枠組みの方向性についてまとめることが目的。
　今回の会合では、２００５年開催の第５回会合で合意に至らなかった、世界の森林に関する国際的枠組み強化について再度議論が行われ、最終的に、２０１５年までは法的拘束力を持たない枠組みとする文書が合意された。
　なおこの合意文書には、「森林減少傾向の反転」、「森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化」、「保護された森林・持続可能な森林経営を行っている森林面積の大幅増加と同森林からの生産物の増加」、「持続可能な森林経営のためのＯＤＡ減少傾向の反転」−−の４つを２０１５年までの世界的な目標とすること、「森林由来の財・サービスからの便益に対する適正価格を達成するためのシステム開発」、「国内法規に照らして違法な慣行、林産品の違法な国際貿易に対処するための能力強化」などを実施手段とすることが盛り込まれている。
　文書は今後、国連経済社会理事会で決議され最終的に確定された後、目標年度とされた２０１５年に評価を行うことになっている。またこの評価に基づき、２０１５年以降に法的拘束力のある枠組みにするかなど、再検討が行われる見込み。
　なお会期中に日本が中心となって開催したアジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）サイドイベントでは、０６年４月から日本国内で開始されるグリーン購入法上での違法伐採対策について紹介が行われ、参加者から多くの質問が寄せられた。【環境省】