ＩＴＴＡの次期協定が合意　０８年２月１日以降に発効へ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2006.02.06 【情報源】林野庁／2006.02.06 発表

　２００６年１月１６日から２７日まで、スイスのジュネーブで開催されていた国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）改定交渉会議で次期協定が合意された。
　ＩＴＴＡは熱帯木材に関する国際商品協定。他の熱帯産品の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置いている。
　９４年に採択され、９７年に発効した現行協定の有効期間は０６年１２月までとなっていたため、０４年７月から国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の下で改定交渉が進められていた。
　今回合意された次期協定は、第１条の「序文および目的」で森林法施行の改善、違法伐採・違法伐採に関連する熱帯木材の貿易についての取組み−−などを記述したほか、非木材林産物、環境サービスの重要性について言及。また協定の運用経費のうち、給与、設備、旅費などの基礎的運営経費を生産国と消費国で平等に分担するとした一方で、通信、会合、広報などの活動経費を生産国２０対消費国８０の割合で分担することを規定している。
　現行協定の枠組みを踏襲しながらも、最近の森林、木材貿易を巡る状況、関係機関の財源確保策などを考慮した内容になった。
　この協定は０８年２月１日以降に発効予定となっており、新協定発効までは現行協定を延長する。【林野庁】