一般財団法人環境イノベーション情報機構
法務省環境配慮の方針への16年度実績の点検結果を公表
【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2005.11.04 【情報源】法務省/2005.09.30 発表
法務省は平成17年9月30日、同省の「環境配慮の方針」に対する点検結果を公表した。「環境配慮の方針」は12年12月に閣議決定された第2次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。 法務省の「方針」は(1)大気保全、(2)水環境保全、(3)廃棄物削減、(4)矯正施設被収容者に対する環境意識の啓もう−−の4項目を柱にそれぞれの項目での取り組み内容と具体的目標を定めている。
今回の点検は同省の16年度の取組みを対象にしたもの。
大気保全、水環境保全については、電気、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油の使用量やて水道使用量が15年度より増えたため、削減が必要だと指摘された一方で、廃棄物に関しては用紙使用量削減で成果があがったとされている。【法務省】