第３９回ＩＴＴＯ理事会理事会、横浜で開催へ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2005.10.17 【情報源】林野庁／2005.10.17 発表

　２００５年１１月７日から１２日にかけ、横浜市・パシフィコ横浜で第３９回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催される。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会には、熱帯木材生産国の加盟国３３か国、消費国の加盟国２６か国・ＥＵの代表のほか、オブザーバーとして関係国際機関、木材業界団体、環境ＮＧＯらが参加の見込み。
　議題としては、（１）国際木材市況の年次報告、（２）１９９４年熱帯木材協定（ＩＴＴＡ　１９９４）の後継協定（注１）の協議、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）ＩＴＴＯ２か年業務計画、（５）森林認証（注３）への段階的取組、（６）経済・市場情報、造林・森林経営、林産業−−各常設委員会での新プロジェクト案の審議、承認−−が予定されている。

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間は０６年１２月まで。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。
（注３）独立した第三者機関が、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林や経営組織などを一定の基準にもとづき認証する制度。【林野庁】