厚生労働省環境配慮の方針への１７年点検結果を公表

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2005.10.12 【情報源】厚生労働省／2005.10.11 発表

　厚生労働省は平成１７年１０月１１日、同省の「環境配慮の方針」に対する１７年点検結果を公表した。
　「環境配慮の方針」は１２年１２月に閣議決定された第２次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。　厚生労働省の「方針」は（１）同省が所管する環境政策、（２）経済活動主体としての業務−−の２つの面についてどのように環境配慮を実施していくかをまとめており、環境政策としては（一）所管業界での食品リサイクル、容器包装リサイクルの実施など循環型社会の形成、（二）水道事業での健全な水循環の構築や建設廃棄物・使用エネルギーの削減、（三）化学物質対策、（四）遺伝子組換え生物を使用した医薬品製造上での生物多様性保全、（五）労働環境の見直しによる温暖化対策の推進−−の５分野について目標や柱となる施策の内容を明確化したほか、経済活動主体としての業務については（Ａ）グリーン購入、（Ｂ）エネルギー・上水道・用紙の使用量、廃棄物排出量の削減、（Ｃ）早期退庁の促進を通じての環境負荷の低減−−に取り組むとしていた。
　今回の点検は、厚生労働省が「環境配慮の方針」を決定した１６年６月２９日から１７年６月末までの同省の取組みを対象にしたもの。
　環境政策については、旅館・飲食・食肉関係営業者、医薬品・医療機器製造販売業者、医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設など同省の所管業界で環境配慮の取組みが進んだこと、水道給水量１立方メートルあたりの電力使用量が削減されたこと、厚生労働科学研究費補助金による内分泌かく乱物質、ダイオキシンに関する研究が進展したこと、カルタヘナ法の適正な運用などの成果が報告されている。
　一方、経済活動主体としての業務については、グリーン購入は進展したとされたが、１５年度の廃棄物発生量、温室効果ガスの総排出が１４年度より増加していることが報告された。【厚生労働省】