家畜伝染病予防法施行規則改正案へ意見募集結果を公表　だちょう、かも目鳥類を検疫対象に

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.08.26 【情報源】農林水産省／2005.08.26 発表

　農林水産省は平成１７年７月１４日から８月１３日まで実施していた、家畜伝染病予防法施行規則改正案へ意見募集結果をまとめ、１７年８月２６日に公表した。
　今回の改正は高病原性鳥インフルエンザの防疫強化のため、輸出入検疫の対象となる鳥類として、従来の鶏、あひる、七面鳥、うずら、がちょう（その卵・加工品を含む）に加え、だちょう、かも目鳥類を追加するもの。
　だちょうについては、野外で飼養されるため野鳥と接触する可能性が高く、高病原性鳥インフルエンザの感染源ともなりうること、かも目鳥類については、世界保健機構（ＷＨＯ）が高病原性鳥インフルエンザの保菌者となり、鶏などへの感染源になると指摘していること−−を追加の理由としている。
　公表内容によると、意見募集実施期間中に寄せられた意見は２件。意見には「だちょうの高病原性鳥インフルエンザ感染経路が野鳥であるとされているのであれば、他にも、野鳥との接触機会が高い家禽を追加対象に含めるべきだ」、「水棲鳥類が高病原性
鳥インフルエンザを保菌し、鶏などに感染させることが明らかになっているとすれば、かも目に限ることなく水棲鳥類全体を検疫対象とする必要がある」という内容が含まれている。
　なお、これらの意見について農林水産省では、「水棲鳥類のうち、かも目鳥類に限定したのは日本への輸入量が多いから。だちょうについては、飼養が急激に増えていることと、野外飼養主体で高病原性鳥インフルエンザ感染の機会が高いと考えられるを踏まえ追加した」との説明を行っている。【農林水産省】