EU温室効果ガス排出取引への準備が整う

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.01.17 【情報源】ドイツ／2004.12.23 発表

　ドイツ連邦環境省は、12月23日、ドイツ排出取引局（DEHSt）が、EU温室効果ガス排出取引における排出枠の割当を完了したことを発表した。トリッティン環境大臣は、これにより、ドイツは、2005年1月に始まる同取引への体制が整ったことを強調した。
　割当対象となる施設は、1200企業の1849施設であり、これらの施設は、2005年から3年間、無料で排出枠を受け取ることができる。2005年から2007年にかけて、14億8500万tのCO2が取引される（4億9500万トン／年）。また、CO2　1tに付き5ユーロ（675円）程度で取引が始まると予測されることから、約70億ユーロ（9450億円）以上の経済価値が生じることになる。
　連邦政府は、排出枠の割当に柔軟性を持たせるために、様々な措置を導入している。例えば、企業は、自社の状況に応じて、排出枠を次の3年間にまわすことも可能となっており、521施設がこの措置の対象となった。【ドイツ連邦環境省】