国家排出割当計画に対する欧州委員会からの要求に異議あり

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.11.10 【情報源】フランス／2004.10.21 発表

　欧州委員会は、フランスの温室効果ガス排出枠国家割当計画について、10月20日に公式の意見を発表したが、フランスは、同委員会からの要求事項に疑問を呈し、欧州産業界で均一的な取り扱いをするよう要望した。
　欧州委員会はフランスの計画に対して、20MW以上の焼却施設全体を対象に含めること、「増加予備分」と呼ばれる緩和措置を廃止すること、及びCO2の排出割当総量を150万トン削減することを求めた。
　フランスは、最初の2点については、即座に承諾するとした。しかし、CO2排出割当総量の削減については、他のEU加盟国に対する措置と比較すると、特定の産業部門に負担を強いるものとなると反論している。フランスの計画では、排出量（何もしない場合）は4％増加すると予測した上で、産業部門に対する排出枠割当総量の増加分を5750万トンと見込んだ。一方で、欧州委員会は、他の国々に大幅な増加を認めている（イギリスは+8％、アイルランドは+9％、オーストリアは+14％など）。また、フランスの計画では、排出総量の上限は、排出取引の対象となる分野で1億2500万トン、全体で1億6000万トンである。これは、同規模の他の欧州諸国を大きく下回っている。
　エコロジー・持続可能な環境省は、EUの中でも、フランスは、CO2 排出量が最も少ない国の一つであり（一人当たりの年間CO2 排出量は、欧州平均10.9トンに対して、フランスは9.5トン）、これまでも温室効果ガスの削減や国際協力に熱心に取り組んできたことを強調している。
　なお、欧州委員会の指摘を考慮し、個別部門、特に新たに関係者となる企業などについての修正は、10月21日からインターネットで公衆協議に付される。欧州委員会との交渉は、公衆協議と平行して進められる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】