欧州委員会　2012年以降の気候変動政策に関する協議をスタート

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.10.01 【情報源】EU／2004.09.14 発表

　欧州委員会は、9月14日、インターネット上で、2012年以降の気候変動政策に関する協議をスタートした。この協議では、気候変動に関する将来の国際的な取組においてEUのアプローチはどうあるべきか、京都議定書上の第一約束期間が終了する2012年以降、EU諸国は気候変動に対してどのように協働すべきか　といった課題について広く意見を募集する。
　協議により関係者（市民、業界団体、政策立案者、NGO、政府、科学者など）に、将来の地球気候政策に関する議論に参加する機会が与えられる。欧州委員会はこの協議の結果を、将来の気候変動政策の策定及び国際的な気候変動レジームに関する議論に用いる予定である。
　京都議定書に基づき、2008年から2012年の間に、EUは1990年と比べて、8%の温室効果ガスの排出を削減することになっているが、これを達成するだけでは気候変動を回避することはできない。最近の研究では、気候変動を防止するために、地球全体で2025年までに30%、2050年までに65%、温室効果ガスを削減することが必要とされている。
　意見提出は10月31日までで、11月半ばに関係者会議の開催が予定されている。これらの協議の結果は、欧州委員会による中・長期的な費用便益分析報告書と併せ、2005年春の欧州閣僚理事会に提出される。【欧州委員会環境総局】