温室効果ガス排出取引に向け、国内割当法が施行

　8月31日、「2005年－2007年割当期間における温室効果ガス排出権のための国内割当計画法」が施行された。これにより、2004年9月20日までに、排出取引参加対象施設（約2350）の所有者は、ドイツ排出取引局(DEHSt)に申請を行い、DEHStは、11月1日までに、これらの対象施設に、無料で排出権を割り当てることとなる。年間4億9500万トンのCO2排出取引が行われる予定である。
　また、連邦環境省は、排出取引の電子申請方法、その他、多数の解釈やアドバイスが入ったソフトウェア「ヴァーチャル・ポスト」を、2004年8月5日以降、公開している。【ドイツ連邦環境省】