地方自治体の温暖化防止対策を支援

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.09.01 【情報源】オランダ／2004.08.06 発表

　オランダ住居・国土計画・環境省の補助により、11の州及び245の市町村の気候政策が強化されることになった。
　オランダ政府、州及び市町村は、2002年に新型管理協定（BANS)気候約款を締結し、地方自治体は温室効果ガス削減対策の強化を約束した。これを可能にするため、住居・国土計画・環境省は、総額3700万ユーロ（48億1000万円）を用意している。
　補助金の申請期間は8月1日までであったが、ほぼ全ての州と70％の市町村が補助プログラムへの参加を表明した。補助金の申請額は総額3000万ユーロ（39億円）以上、事業費の総額は6000万ユーロ（78億円）以上となった。事業には、家庭での省エネ対策、グリーンエネルギーの利用の促進、公共交通機関の改善などが含まれている。
　補助金を獲得するためには、州や市町村は、行動計画を策定し、気候調査を実施しなければならない。補助金は、エネルギーの節約や持続可能なエネルギーに関連する普及啓発、研究及び追加的な人件費に充当できる。なお、補助金の額は、住民人口及び地方自治体の面積に応じて決まる。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）