カナダ政府　政府関連施設の温暖化対策推進　1990年比31％の削減を目指す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.06.15 【情報源】カナダ／2001.06.06 発表

　アンダーソン環境大臣とグッデール天然資源大臣は6月6日、共同で声明を発表し、連邦政府ビルや公用車など、連邦政府の所有する設備・資産について一層の温室効果ガス対策を図ることを明らかにした。具体的目標として、２０１０年までに１９９０年の排出レベルよりも３１％削減するとしている。これは昨年１０月に出された、「気候変動に関するカナダ連邦政府行動計画２０００」（The Government of Canada’s Action Plan 2000 on Climate Change）に基づくもの。この「行動計画2000」では、温室効果ガス排出削減のため、５００億カナダドル（約４０００億円）までを拠出することになっている。今回の設備・資産の改善はその一環として行なわれるもので、４４億カナダドル（約３５０億円）が予算として計上されている。
　連邦政府は、カナダ国軍の軍用車両も含めて23000台の車両・航空機を保有するなど、単体としてはカナダ国内最大の組織体で、同環境大臣は声明の中で、「国内最大の組織として、温室効果ガス削減において強力かつ目に見える形でリーダーシップを示す義務がある」として、ビルの省エネ化やグリーン電力の購入などにより、一層の「エコ化」を推進する必要性を強調した。すでに連邦政府から排出される温室効果ガスは、１９９０年レベルを下回っているとされるが、今回の発表によりさらにその対策を強化する考え。
　具体的には、優良事例の公表による職員の意識改革や研修、ビルのエネルギー管理、公用車の小型化、代替燃料車・エタノール車の導入、再生可能エネルギー装置の設置等を進めるとしている。なお、これら一連の政策による企業の設備・研究投資などの経済効果も期待されている。
　詳細については担当者：電話(613) 996-2007 ・(819) 997-1441もしくは気候変動に関するカナダ政府のホームページを参照のこと。【カナダ連邦天然資源省、カナダ連邦環境省】