CO2排出枠国内割当計画が欧州委員会に承認される

　欧州委員会は、7月7日、温室効果ガスの排出取引に向け、ドイツの排出枠国内割当計画（NAP）を承認した。但し、排出権の乱用防止措置は厳格すぎるとして、この部分は修正を求めた。
　ドイツNAPの重点の一つである「旧施設廃止を伴う新施設の操業に関する特例」については、変更は不要として認められた。これにより、非効率な発電施設を新式の高効率な発電施設に建て替えた場合、4年間、排出権を保留することができ、さらに、CO2排出削減義務も14年間免除される。排出枠の割当は9月30日までに行われ、これにより、ドイツは2005年1月1日に始まるEU内の排出取引制度に参加する体制が整う。【ドイツ連邦環境省】