排出割当計画について　パブリック・コメントを募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.06.23 【情報源】フランス／2004.06.07 発表

　EU指令に基づく、フランスの温室効果ガス排出割当計画(案）が、6月29日まで公衆協議にかけられる。協議は、エコロジー・持続可能な開発省のウエブサイトで行なわれる。関係企業や環境保護団体は意見を提出するよう求められ、また、産業界や市民社会の代表で構成される委員会も意見を述べる。寄せられた意見は、7月上旬に、欧州委員会に計画を提出する際に考慮される。
　2005年1月1日から、EU指令により、産業部門及びエネルギー部門は、温室効果ガス（CO2)の排出割当に従わなければならない。2004年4月14日に閣議で承認され、4月15日に公示されたオルドナンスにより、このEU指令は、フランス国内で法制化される。
　同指令の対象となる施設について、フランス政府は、割当量（126.3MtCO2/年、うち留保分3.5MtCO2/年）を予告しつつ計画案を作成した。この量は現在の排出量、増加予測及び科学技術の進歩の予測を基に計算された。これは率にして、1.8%、2.3MtCO2/年の削減となる。なお、運輸部門や建設部門など他の産業部門での削減、及び他の温室効果ガスの削減も、CO2の排出削減を補うものとなる。これらについては、京都議定書目標の達成を目指し、7月初旬に公表される気候計画の中で公表される。
　産業部門及びエネルギー部門からの総排出量は、1990年から2000年にかけて、219.7Mt（CO2換算）から186.6Mtへと減少した。しかし、何もしなければ、2010年には、排出量が206Mtに増加すると見込まれており、排出割当計画及び気候計画に盛り込まれた対策により、これを184.7Mtに抑制することとしている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】