ドイツ連邦内閣　国内割当計画法案を承認

　ドイツ連邦内閣は、「2005年－2007年割当期間における温室効果ガス排出権のための国内割当計画法案（NAP法案）」を承認した。この法案は、3月31日に連邦内閣で承認された国内割当計画に基づく。
　法案では、EU排出取引スキームの第1段階（2005年～2007年）におけるCO2排出量が定められており、エネルギー及び産業部門からの排出量は年間5億300万トンに制限される。取引参加施設には排出枠が割当てられる。一方、家庭・運輸部門からのCO2排出量は、3億5600万トンと定められている。法案は、数週間のうちに、連邦議会と連邦参議院で審議される。【ドイツ連邦環境省】