国内排出割当命令を閣議に提案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.04.28 【情報源】フランス／2004.04.14 発表

　フランスのルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、4月14日の閣議で、EU指令に基づく温室効果ガス排出取引制度の設立を目指す命令（オルドナンス）を提案した。
　この命令は、（1）特定の産業活動について、監視と検査を義務付けた、温室効果ガスの排出許認可を導入するとともに、（2）CO2のトン数を示した、取引可能な排出枠を創設する制度を実施するものである。政府は、それぞれの産業施設について、年間排出枠を決定する。各施設は、排出量が目標値を上回った場合、不足分を市場から購入する。反対の場合は、販売することが出来る。この義務に違反した場合は罰金を支払うが、翌年、不足分を返還しなければならない。
　現在、最初の3年間(2005-2007年)に向けて、割当計画を作成している。その後の計画は5年間となる。この計画は、産業分野の生産の変化、排出削減の技術的・経済的可能性などの見通しに応じ、施設に割り当てられる排出枠を決定する。割当計画は、欧州委員会に提出する前に、近々にも公衆協議にかけられる予定。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】