気候変動枠組条約発効から10周年を迎えて

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.04.06 【情報源】その他／2004.03.19 発表

　2004年3月21日が、気候変動枠組条約発効から10周年目にあたることを記念し、UNEPのテプファー事務局長は以下のようなメッセージを寄せた。「（代替エネルギーや燃料電池など）現在進んでいる技術開発は、気候変動枠組条約や京都議定書によるところが大きい。京都議定書は、経済成長を抑制する拘束服だとする人々にお願いしたい。もう一度考え、単純な計算や狭い損得勘定の先を見て欲しい。
　世界最大の再保険会社Munich Re社は、気候関連の災害の結果、2003年には、経済的損失が650億ドル（7兆1500億円）に達すると推計している。遅くなればなるほど、不作為に対して、世界中の人々が支払う額も高くなる。長い目で見れば、京都議定書は、経済的な自滅ではなく、むしろ繁栄と財政の節約を生み出す可能性がある。いくらかの痛みはあるかもしれない。しかし、全体的に見れば、変化を望む人々が得る、長期的な利益は大きいだろう」
　また、ドイツのトリッティン環境大臣も、以下のようなコメントを発表している。
　「アメリカやロシアを含めた多くの国々が、条約に署名した。地球温暖化対策は、我々が協調して取り組むべき、今世紀最大の環境政策である。署名国の大半は、温室効果ガスの削減を義務付けることによってのみ、条約の目標を達成できると認識している。同時に、温暖化対策への投資を促進する仕組みをつくることも重要である。これらを実現することが出来る京都議定書には、既に121カ国が署名している。この発効のために、ロシアの署名を強く求める。ドイツは、京都議定書によって定められている自国の目標値（2012年までに1990年と比較し21％の温室効果ガスを削減）に既に積極的に取り組んでおり、現時点で19％の削減を達成している」
【ＵＮＥＰ】・【ドイツ連邦環境省】

（↓ : UNEP 発表)