UNEP　温暖化と金融業界に関する報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.10.21 【情報源】国連／2002.10.08 発表

　UNEPと銀行、保険会社、投資会社など295社で組織する「UNEP・ファイナンス・イニシアティブ (UNEP Finance Initiatives)」は、報告書「温暖化と金融サービス業界 （Climate Change and the Financial Services Industry）」を発行した。同報告書は、銀行、年金基金、保険会社などの金融業は、温暖化により、危険とチャンスに直面すると分析している。
　主な経済的損失としては、今夏のヨーロッパの大洪水、アジアのモンスーン、アメリカの山火事など大規模な自然災害によるものである。報告書では、自然災害による経済的損失は10年ごとに倍増しており、今後10年間で1500億ドル（18兆7500億円）に達すると推計されている。また、異常気象が頻繁になり、社会的な支出が急増したり、社会の安定性が脅かされるようになると、保険会社や再保険会社、銀行にとって、存続能力や債務超過の観点からリスクが大きくなるとしている。
　しかし、反対にチャンスも到来する。温室効果ガスの排出取引市場は、2012年までに2兆ドル（250兆円）規模に成長すると見込まれている。また、クリーンエネルギー市場については、1.9兆ドル（240兆円）規模になるという推計もある。報告書は、金融サービス業界は26兆円（3250兆円）の資産を管理しており、自らのために、そして社会全体のために、これを活用できれば「将来の経済発展、そして温室効果ガスの排出に著しい影響を及ぼすことができよう」と提言する。
　今回の報告書について、UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、金融界に温暖化への関心を呼び起こすものだと評価。同報告書は、温暖化の危険性、経済的打撃を強調するとともに、京都議定書で提示されたマーケットベースのメカニズムを活用して、産業界がどのように真の違いを生み出すことができるかという点にも焦点を当てているとコメントしている。【ＵＮＥＰ】