コロンビア大学法科大学院サビン気候変動法センター、アメリカの都市や州が国際的気候行動に参加する方法を分析

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、コロンビア大学法科大学院サビン気候変動法センターは、アメリカの都市や州が気候行動を主導し、最優良事例を共有し、低炭素型で回復力のある地域社会へ向けた世界の動きに加わる方法をまとめた報告書を公表した。国際的気候行動への積極的参加方法を模索するアメリカの都市や州が増えている。パリ協定は締約国以外の主体の役割を強調しており、都市や州が国際的気候行動に参加する方法はいくつかあるという。
　UNFCCC事務局関連では、締約国以外の主体が行う1万2500件以上の気候関連活動を参照できるNAZCAポータルへの登録、専用のウェブサイトからの意見提出などができる。また、長期的に温室効果ガスの実質排出ゼロに向かう道筋を模索する「2050パスウェイ」や、気候変動への自発的取組みを支援する都市や地方自治体の国際連携活動「気候変動とエネルギーに関する世界首長誓約」、米中間の「気候変動対応型低炭素都市イニシアティブ」、温室効果ガス排出に関する最低基準を定める「Under2 Coalition（2℃以下連合）」などに参加する方法もある。さらに、条例や政策声明の形でパリ協定への支持を表明したり、他国の自治体等と協力取決めを締結することもできるという。【国連気候変動枠組条約】

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プレスリリース

http://newsroom.unfccc.int/climate-action/how-can-us-cities-and-states-engage-in-international-climate-action/