韓国環境部、国内の公共機関と気候変動に共同で対処する覚書に署名

　韓国環境部は、韓国気候変動適応センター（KACCC）と共に、国内の9つの公共機関と気候変動に共同で対処する覚書に署名した。この覚書は、電力や水資源などの公共部門で気候変動の悪影響に備えることを目的としており、覚書への署名は気候変動への対処が法的義務とされていない9つの公共機関が、気候変動から生じる損害の回避に自主的に取り組むことを表明した点で意義があるという。韓国環境部はこれらの機関に対し、気候変動によるリスクを自主的に予測および評価し、気候変動に対する適応策を策定および提出するよう求める。また、その適応策の効果的な起ち上げのため、気候変動予報シナリオ、技術的助言、専門家によるコンサルティングを公共機関に提供するという。韓国環境部は、公共機関から提出された気候変動への適応策に関する報告書を関連省庁や地方自治体と共に評価し、実施状況を継続的に確認するという。