気候エネルギーソリューションセンター、電気自動車の充電サービスで官民が果たす役割を分析

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.11.23 【情報源】国際機関／2015.11.06 発表

　気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、充電インフラの不足が電気自動車普及の障害となっているなか、充電サービス施設設置への投資を検討する企業や自治体政策決定者を支援するガイドを作成した。それによると、企業にとって充電サービスは収益の上がる事業となり得るが、短期的には行政のサポートが必要だという。事業者は、充電サービスで得られる直接の収益だけでなく間接収益源を組み込んだビジネスモデルにより、収益の上がる充電事業を実現できるという。例えば、自動車メーカーと電気自動車充電所は、充電サービスを拡大することで電気自動車の販売台数が増加し、収益を共有できる。また、小売業者も充電設備を共同運営し、経費を一部負担することで、新たな顧客をつかむことができる。
　しかし、需要の不確かさや設備の先行投資の必要性、ガソリン価格の低下などから、これらのビジネスモデルをもってしても投資家にとって必ずしもすぐに収益が見込めるものではないという。そのため、助成金、低利融資、電気自動車の購入補助制度などの短期的な行政のサポートによって、充電事業への投資を促進する必要があるとしている。【気候エネルギーソリューションセンター】