フランスとペルー、気候変動と雇用に関する共同声明を発表

フランスのレブサメン労働・雇用・職業教育・労使対話大臣とペルーのバサゴイティア国連常駐代表は、2015年6月10日ジュネーブで、気候変動と適正な雇用に関する共同声明に署名した。共同声明は、気候変動が経済成長に直接・間接の影響を及ぼすこと、気温上昇を2℃未満に抑えるには社会全体の参加が必要であること、気候変動を食い止める行動は、適切に管理すれば雇用の増大と質の向上に資するものであること、さらに気候変動と適切な雇用とに別々に取り組む時間と資源がないことなどをふまえ、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国に対し、気候変動に関する国際合意の交渉や各国の気候政策策定・実施に、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の諸側面を組み入れるよう促している。共同声明の署名は、開催中の国際労働総会の枠内で行われた。【国連気候変動枠組条約】