世界資源研究所、EUの約束草案を支持するコメントを発表

　EUが、国際気候合意に向けたINDC（約束草案）と呼ばれる公式コミットメントとして、域内温室効果ガス排出量を2030年までに1990年水準の40％以上削減するという目標を打ち出し、緩和コミットメントの定期的な検討と強化も呼びかけた。これに対し、世界資源研究所（WRI）は「EUの約束草案は、2015年の世界の気候合意への弾みをつける、強い姿勢を示した。草案は透明性の精神を反映しており、他国の模範となるもの。EUが発表した気候パッケージは意欲的な出発点であるが、今後数か月間にさらに前進させる余地もある。WRIは、すべての国が参加する強固な気候合意に向かって、EUおよび他の国々が行動を強化する方策を探ることを期待する」というコメントを発表した。【世界資源研究所】