アメリカ環境保護庁、温室効果ガス排出データ報告制度による大規模施設からの排出データ（2012年分）を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.11.08 【情報源】アメリカ／2013.10.23 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス（GHG）排出データ報告制度による大規模施設からの排出データ（2012年分）を公表した。この排出データは、大規模排出源である、発電所、石油・天然ガス製造・精製所、製鉄所、埋め立て処理施設など8000強の施設の年間排出量を、産業部門・ガスの種類・地域・施設別に集計したもので、公表は今回で3回目になる。冷却やエアコンに使用されるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の生産量と消費量のデータも加えられている。
　2012年のデータでは、石炭から天然ガスへの切替と発電量微減により、発電所からの排出量が2010年より10％減少した。しかし、1600あまりある火力発電所は、全米のGHG排出量のおよそ40％をしめる20億トン(CO2換算)以上のガスを排出しているという。EPAは、オンラインのデータ公表ツールとなるソフト「FLIGHT」を用意し、データ検索を簡素化し、情報の透明性を高め、温暖化対策に市民の理解と知恵を得る助けにしたいとしている。【アメリカ環境保護庁】