ダム世界委員会　環境、住民参加重視を打ち出す

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】その他／2000.11.16 発表

　世界の巨大ダム開発のレビューを行い、今後の開発のあり方を検討していたダム世界委員会（the World Commission on Dams）は、11月16日、最終報告書を公表した。
　ダム世界委員会は、世界銀行や国際自然保護連合（International Union for the Conservation）によって1997年に設立され、技術者、環境保護団体、政府機関、財政当局、学者、地元住民などが参加して、ダム開発に関する議論を進めてきた。
　報告書では、トルコ、アメリカ、タイ、パキスタン、ブラジル等８カ国の巨大ダムに関する詳細なレビュー、125カ所の巨大ダムに対する調査などを行った上で、ダム開発のメリット、デメリットを分析。また、ダム開発の代替案として、水資源・エネルギー開発のために、新エネルギーの活用、灌漑における水管理の徹底、需要コントロールなどを例示している。
　そして、ダム開発に関する意思決定のための新しいフレームワークとして、５つの中核的な価値−公正、効率性、持続性、意思決定への参加、説明責任（Accountability）−を提示。さらに、水資源・エネルギー開発のための戦略として、７つの優先項目−公衆参加の確保、包括的な代替案のアセスメント、既存のダムについても考慮に入れること、川や生活を維持すること、権利を認め利益を共有すること、決定の確実な遵守、平和・開発・安全のために川を共有すること−を示している。
　各国の援助機関や輸出信用機関、開発銀行に対しては、ファイナンスを承認するプロジェクトに対して、代替案を比較し、世界ダム委員会のガイドラインを尊重したプロセスを経るという手続きを確立するよう求めている。【ダム世界委員会　】