中国　林業分野温室ガス排出権取引の広報強化へ　植林CDM事業が進展

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.01.17 発表

　市民に気候変動と林業分野温室ガス排出権取引に関する知識を広めるため、国家林業局温室ガス取引管理弁公室の主管、清華大学環境政策・管理センターと米国NGOであるTNC(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー)の実施により「中国温室ガス取引ネット」が近く開通する。
　京都メカニズム中のCDM植林再植林事業の一元的管理のため、2003年12月末に国家林業局は温室ガス取引管理弁公室を設立した。ここ2年間、同弁公室は気候変動と温室ガス巣排出権取引に関する広報活動を行い、米国TNCや中国林業科学研究院などと共同で気候変動と林業分野温室ガス排出権取引の広報や国内関連機関の能力建設を目指した研修や講演会活動を展開してきた。また林業分野温室ガス取引事業も積極的に展開しており、これまでに内蒙古でイタリアとの共同植林事業が行われた。広西自治区では世界銀行バイオカーボン基金を利用して植林再植林実証事業を準備している。雲南と四川では、TNCやコンザベーション・インターナショナルなどNGOと共同で植生回復、生物多様性保護、コミュニティ開発を結びつけた森林多重効果事業を実施していく。遼寧では日中砂防林建設事業で排出権取引の可能性を模索している。河北では、オランダのコンサルティング会社と新規林業分野温室ガス取引事業を模索している。【中国環境報】