COP6後のオタワ非公式会合、依然調整は難航

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】カナダ／2000.12.07 発表

　カナダ政府の主催により、12月６〜７日、オタワにおいてＣＯＰ６のフォローアップを目的とした非公式国際会合が開催された。今回参加したのはオーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス、アメリカ、ＥＵの１０カ国１機関。京都議定書における国内活動、シンクの役割、条約遵守の確保といった議題について話し合いが持たれ、数多くの課題が残っているものの、論点を明確に出来たこと、参加者間の技術的問題が解決ができたこと等において進展が見られた。
　しかし、今回の会合について、アンダーソン・カナダ連邦環境大臣は、温室効果ガス排出削減目標に向けたルール設定では「定義を明確にする必要性を共有した」と述べるにとどまり、依然として対立が続いている模様。
　今回の非公式会合の結果を踏まえた上で、各国は次の段階へ向けての発表を行なう見込み。この非公式会合は、ＣＯＰ６最終日に議長であるプロンク氏（オランダ）から出された要請に基づくもので、来年春にも予定されている気候変動枠組条約締約国会合に向けてグローバル・コンセンサスを築くのが目標であった。
　なお、今後のカナダ政府の方針については、今回の非公式会合に見られるように、各国間の意見調整等で積極的な役割を果たしていくことを改めて強調すると同時に、いわゆる「国内活動」として削減目標（２００８〜１２年までに産業界からの排出を２６％削減）に向けた政策を継続していくことを表明した。さらに引き続き「シンク」としての森林・農地の管理政策を前面に出したものにしていくことを再確認、他には市場メカニズムの開放・自由化、公平なルール策定、さらに地球環境ファシリティを通じた途上国援助を重要課題とするとしている。【カナダ環境省】