気候変動への「適応」に関する調査開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.11.29 【情報源】イギリス／2005.11.09 発表

　イギリスのモーレイ環境大臣は、環境・食糧・地方省及び環境庁が合同で開催した「適応に関するワークショップ」において、国の適応政策の枠組みづくりに向け、協議を開始することを発表した。
　協議は、公共部門および民間部門の組織に対し、気候変動に適応するためにどのような行動をとっているのか聞くもの。大企業、中小企業、さらに公共部門も対象としたもので、現時点で、どのような取組みや計画があるのか、その概要を把握することを目標としている。12週間に及ぶ協議期間中には、質問表の送付、討議、ワークショップなどが予定されている。
　モーレイ環境大臣は、ワークショップにおいて、気候変動が現実に起きており、その影響は国中の全ての組織に及ぶことを指摘。イギリス政府が適応戦略の策定を目指すに当たって、まずは、現在、行われていることを把握する必要があることを訴えた。イギリス政府は、2005年中に「適応政策の枠組み（APF)」を策定することとしている。
　なお、気候変動への備えには、研究やデータ収集、パートナーシップづくり、内部組織づくりといった形での適応能力の構築が含まれる。また、移転、建築物の再設計なども対象となる。【イギリス環境・食糧・地方省】