気候変動適応国家戦略素案について　公衆協議をスタート

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.07.28 【情報源】フランス／2005.07.12 発表

　フランス　エコロジー・持続可能な開発省は、気候変動適応国家戦略の素案を公表し、公衆協議を開始した。
　IPCCの調査によると、地球の平均気温は、2100年までに、1.4℃から5.8℃上昇する可能性がある。地球全体で4℃から6℃、大陸で6℃から8℃という変化は、氷河期から間氷期に移行する１万年から2万年を、100年で経験することに相当する。特に植物などのエコシステムや人間社会へのインパクトが想像できる。フランスでは、既に温暖化が感知されている。現在から今世紀末にかけては、前世紀に観察されたよりも、さらに大幅な温暖化が予測されている。フランス気象庁の予測によれば、今世紀末には、夏の夜の温度について4℃から7℃の上昇、冬は2℃から 4℃の上昇が見込まれる。また、フランスの気候モデルでは、2003年夏のような猛暑が、今世紀末には日常化すると予測された（こうした猛暑は19世紀には全く起こらなかった）。
　気候変動枠組み条約の下で行われた国際的な作業では、異常気象を避けるために、あらゆる温室効果ガス削減策が実施されたとしても、異常気象は不可避だとされ、適合の必要性が支持された。
　バランスのとれた地球規模の政策は、以下の2つの柱から成る。
●抜本的に温室効果ガスを削減する取組みを継続する。この政策は、エコロジー・持続可能な開発省が2004年7月22日に発表した気候計画に基づき、温暖化省庁間会議(MIES)の責任の下で実施される。
●気候変動に伴う影響を最良の条件で克服するための適応政策を構築する。気候計画は、全国温暖化影響観測所(ONERC)に、温暖化への適応問題について戦略を策定するよう求めている。今回、協議にかけられるのは、この戦略の素案である。
　戦略素案は、持続可能な開発省庁間委員会代表のブロダグ氏率いる複数の作業グループによるものである。公衆協議の期間は、7月5日から9月20日まで。この戦略は、2005年末、持続可能な開発全国会議（CNDD）と持続可能な開発省庁間委員会（CIDD）の承諾を得る必要がある。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】