国連環境計画、e-モビリティはコロナ危機からの復興策として中南米の大気質改善と雇用創出を促すと報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2020.07.21 【情報源】国連／2020.07.02 発表

　国連環境計画（UNEP）は中南米のe（電動）-モビリティの状況に関する報告書で、e-モビリティへの移行は、コロナ危機からの復興策の一環として、同地域の環境関連の雇用を生み出しつつ、排出削減とパリ協定の目標達成を促す可能性があると指摘した。これによると、同地域の数ヶ国で公共交通の電動化が急速に進んでいる。チリは400台超の電動バスを導入済み、コロンビアやブラジル等の都市も電動バスを導入予定である。運輸部門は同地域の温室効果ガス排出の15％を占め、都市の大気汚染の一因になっている。南北アメリカでは大気汚染によって年間30万人超の若年死が発生している。公共交通の電動化が進む要因の一つは、道路輸送関連の排出が健康や環境に与える影響への関心の高まりだという。報告書は政策決定者に対し、公共交通の電動化を優先するよう（特に大都市の旧式バスを更新する場合）求めている。また、電動車両の充電設備の開発は、コロナ危機からの復興策の鍵となる新たな投資や雇用を促す可能性があると指摘。送電網の拡大計画で持続可能なモビリティが果たす役割に着目した中長期工程表を策定するよう、同地域各国政府に要請している。
【国連環境計画】